ISO 37001の概要

ISO 37001は、贈収賄防止マネジメントシステム（ABMS: Anti-Bribery Management System） に関する国際認証規格です。この規格は、組織内における贈収賄の予防、検知および対応を目的としており、贈収賄防止に関する法令および該当する自主的な取り組みの順守を支援するためのマネジメントシステムの指針を提供します。
この規格は、詐欺、カルテルやその他の独占禁止法・競争法違反、マネーロンダリング、その他の腐敗行為を直接対象としているわけではありませんが、組織が望む場合には、これらの活動をマネジメントシステムの適用範囲に含めることが可能です。
このマネジメントシステムを導入したからといって、贈収賄に関するリスクを完全に排除できるわけではありませんが、贈収賄の予防・検知・対応において、合理的かつ比例的な管理措置を講じるための有効な手段となり得ます。

ISO 37001の効果

腐敗は広く蔓延している現象であり、深刻な社会的・道徳的・経済的・政治的懸念を引き起こすとともに、健全なガバナンスを損ない、発展を妨げ、競争を歪めます。
腐敗は正義を損ない、人権を侵害し、貧困解消の障害となります。
さらに、企業活動におけるコスト増加や取引の不確実性を招き、製品・サービスの価格上昇や品質の低下を引き起こし、生命や財産の損失をもたらすほか、組織や制度に対する信頼を失わせ、公正かつ効率的な市場運営を妨げます。

各国政府は、OECDの「国際商取引における外国公務員に対する贈賄防止条約」や「腐敗の防止に関する国際連合条約」などの国際的な協定、ならびに国内法に基づき、腐敗に対処するための政策を推進してきました。
しかし、法制度のみでこの問題を完全に解決することは困難です。
組織には、贈収賄防止に積極的に貢献する責任があり、それは本規格が意図する贈収賄防止マネジメントシステムの導入、ならびに誠実性・透明性・開放性および法令順守の文化を根付かせるリーダーシップを通じて実現されるものです。

適切に管理された組織は、適切なマネジメントシステムとコンプライアンス方針を通じて、誠実性へのコミットメントと法的義務の順守を実現することができます。
贈収賄防止方針は、組織全体のコンプライアンス方針の一要素であり、これを支えるマネジメントシステムと併せて、贈収賄に伴うコスト、リスク、損害の防止または軽減し、取引先との信頼や組織の評判を高めることにつながります。

この規格への適合は、贈収賄リスクを完全に排除できることを保証するものではなく、組織内で贈収賄が発生していない、または今後発生しないと断定するものではありません。
しかしながら、本規格は、組織が贈収賄を予防・検知・対応するための合理的かつ比例的な対策を講じる上で、有効な支援となります。

ISO 37001:2016におけるPDCAサイクル

ISO 37001:2016の要求事項

ISO 37001:2016認証規格の要求事項は、以下のような構成になっています。

4. 組織の状況

• 4.1 組織およびその状況の理解
• 4.2 利害関係者のニーズおよび期待の理解
• 4.3 贈収賄防止マネジメントシステムの適用範囲の決定
• 4.4 贈収賄防止マネジメントシステム
• 4.5 贈収賄リスクの評価

5. リーダーシップ

• 5.1 リーダーシップおよびコミットメントの表明
• 5.2 贈収賄防止方針
• 5.3 組織における役割、責任および権限

6. 計画

• 6.1 リスクおよび機会への取り組み
• 6.2 贈収賄防止のための目標およびその達成のための計画

7. 支援

• 7.1 資源
• 7.2 力量
• 7.3 認識および教育・訓練
• 7.4 コミュニケーション
• 7.5 文書化した情報

8. 運用

• 8.1 運用の計画および管理
• 8.2 デュー・ディリジェンス（実地調査）
• 8.3 財務的管理
• 8.4 非財務的管理
• 8.5 支配下にある組織およびビジネス関係者に対する贈収賄防止管理の実施
• 8.6 贈収賄防止へのコミットメントの表明
• 8.7 贈答、接待、寄付およびこれに類する利益の管理
• 8.8 贈収賄防止管理の不備に対する管理
• 8.9 懸念事項・問題の提起
• 8.10 贈収賄の調査および対応措置

9. パフォーマンス評価

• 9.1 監視、測定、分析および評価
• 9.2 内部監査
• 9.3 マネジメントレビュー
• 9.4 贈収賄防止責任者によるレビュー

10. 改善

• 10.1 不適合および是正処置
• 10.2 継続的改善